相談から自立まで包括的に継続して支援します

対象となる方

沖縄市内に居住している方で失業等により経済的な問題で生活に困っている方、また働くことに不安を抱いている方、住居を失う恐れのある方(または喪失された方)、家族のことで悩んでいる方など、生活や就職の問題を抱えている方は、どなたでも相談ください。

年齢に制限はありません。(生活保護を受給している方は支援対象外となります)

何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合はご自宅に訪問いたします。

自立相談支援事業

あなただけの支援プラン作ります

生活の困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します(上限があります)

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には就職にむけた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給いたします。

生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産・収入に関する要件等を満たしている方が対象になります。

対象となるのはどういう方ですか?

  1. 申請時に離職後2年以内及び65歳未満の方
  2. 離職後に生計維持者であった方
    ※離職後、婚姻等により生計維持者となっている場合も含みます。
  3. 就労能力と就職意欲がありハローワークに求職申し込みを行なう方、行なっている方
  4. 住居を失った、または賃貸住宅に住んでいるが住居を失う恐れのある方

※その他いくつかの要因がありますので1〜4までに該当する方は、下記までお問い合わせください。

実際の支給額はいくらですか?

  1. 支給額 下記を上限額として収入に応じた調整額
    例) 沖縄市内在住 単身世帯
    収入78,000円以下 月額32,000円以内
    (複数世帯についても別途上限額があります)
  2. 支給期間 原則3ヶ月
    原則3ヶ月
    一定の条件を満たせば延長できる場合があります
  3. 支給方法 大家等への代理納付

他に何か条件はありますか?

決定後に

  1. 毎月2回以上のハローワークの職業相談
  2. 毎月4回以上、沖縄市 就職・生活支援パーソナルサポートセンターでの就労に関する面談を受けること
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面談を受けること

※義務を怠りますと支給が中止されます

生活困窮世帯の子供の学習支援

子どもの明るい未来をサポート

子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所作り進学に関する支援、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います

※別機関での実施

就労準備支援事業

社会、就労へ第一歩

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会に提供を行います。

一時生活事業

住宅のない方に衣食住を提供します。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

沖縄市就職・生活パーソナルサポートセンター・相談無料